桑名市議会 2022-12-20 令和４年都市経済常任委員会 本文 開催日：2022-12-20
財源は、農村地域防災減災事業費補助金でございます。 次に、目5.輪中の郷費、説明欄、施設管理運営費につきましては、電気料金の高騰に伴い、所管する施設、輪中の郷の予算不足が見込まれることから、必要な額を増額するものでございます。 続きまして、款7.に移ります。
財源は、農村地域防災減災事業費補助金でございます。 次に、目5.輪中の郷費、説明欄、施設管理運営費につきましては、電気料金の高騰に伴い、所管する施設、輪中の郷の予算不足が見込まれることから、必要な額を増額するものでございます。 続きまして、款7.に移ります。
財源につきましては、農村地域防災減災事業費補助金、災害関連事業債、緊急浚渫推進事業債でございます。 次の、ため池等整備事業費につきましても、決算成果報告書掲載事業でございます。掲載ページは59ページでございます。蛎塚大ため池の整備に係る事業負担金及び馬の頭ため池等における事業計画の作成等でございます。
財源につきましては、農村地域防災減災事業費補助金及び災害関連事業債でございます。 次に、ため池等整備事業費増2,250万円につきましては、現在進めております深谷地区にございます馬の頭ため池に係る事業精査や目細ため池、駒ヶ谷ため池の更新計画作成費及び多度地区にありますため池の耐震等調査費用であり、国の補正予算に伴う事業採択による増額でございます。
財源につきましては農村地域防災減災事業費補助金でございます。 次に、ため池等整備事業費につきましては、馬の頭新ため池における更新事業計画作成費用でございます。財源につきましては農村地域防災減災事業費補助金でございます。 次に、ため池ハザードマップ作成費（明許繰越分）につきましては、ため池のハザードマップを作成した費用でございます。財源につきましては農村地域防災減災事業費補助金でございます。
歳入については、分担金及び負担金は、県営ため池等整備事業分担金の増、国庫支出金は、大学改革推進等補助金などの減、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、防災安全交付金などの増、県支出金は、障害児通所支援費負担金の減、社会資本整備円滑化地籍整備推進事業交付金の増、農村地域防災減災事業費補助金等の計上、寄附金は、ふるさと津かがやき基金寄附金及び新型コロナウイルス感染症対策事業基金寄附金の増、
財源につきましては、農村地域防災減災事業費補助金等でございます。 次に、ため池等整備事業費増につきましては、県営事業の進捗に伴う増及び国の補正予算に伴う事業採択による増でございます。財源につきましては、農村地域防災減災事業費補助金等でございます。 続きまして、目5.輪中の郷費、説明欄、施設管理運営費減につきましては、委託料等の精査、実績によるものでございます。
財源につきましては、全額農村地域防災減災事業費補助金でございます。 続きまして、款7.商工費、項1.商工費、目2.商工業振興費、説明欄、新型コロナウイルス感染症対策事業費増３億8,167万9,000円につきましては、コロナ禍における新しい生活様式への対応と地域経済の活性化を図るため、三つの事業を追加実施するための増額でございます。
また、別の委員から、農村地域防災減災事業費補助金に関連して、農業用ため池の耐震性調査の現状について質疑があり、執行部から、市内に394カ所ある農業用ため池の中で、防災重点ため池に指定されている241カ所のうち、平成26年度から令和元年度までに58カ所の耐震性調査を実施している。
財源につきましては、農村地域防災減災事業費補助金と一般財源でございます。 次に、団体営事業のうち、ため池等整備事業につきましては、馬の頭新溜池の改修を行うための事業計画書作成経費でございます。 財源につきましては、農村地域防災減災事業費補助金と一般財源でございます。 次に、湛水防除事業につきましては、下深谷、福豊排水機場の更新を行うための事業計画書作成経費でございます。
財源につきましては、農村地域防災減災事業費補助金でございます。 次に、用水施設管理費負担金につきましては、農業用水関係団体への負担金でございます。財源につきましては、土地改良区業務受託収入でございます。 次に、特別会計繰出金につきましては、農業集落排水事業特別会計への繰出金でございます。
事業費といたしましては886万2,000円であり、その財源の内訳といたしましては全額が農村地域防災減災事業費補助金であります。 また、作成したハザードマップは農家組合長などため池管理者に配布をし、地域に周知いただくとともに、桑名市のホームページへ掲載し、広く市民の皆様に周知をいたしております。
県補助金については、障害者・子ども医療費助成事業補助金、多面的機能支払交付金、農村地域防災減災事業費補助金などであります。委託金については、県税徴収委託金、県知事・県議会議員選挙委託金、基幹統計調査委託金などであります。 第17款財産収入は、６億2,614万円の計上で、土地建物貸付収入、土地売払収入などであります。
財源につきましては、全額、農村地域防災減災事業費補助金でございます。 次に、備考欄、基盤整備促進事業、基盤整備促進事業費5,719万4,640円につきましては、野代地区の用排水路工事等を行ったものでございます。財源につきましては、農山漁村振興整備交付金2,813万8,000円と農業施設整備事業債2,110万円でございます。
歳入については、交付金額の確定による地方特例交付金及び地方交付税の増、国庫支出金は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地籍整備推進調査費補助金の増、県支出金は、農村地域防災減災事業費補助金及び地籍整備推進調査費補助金の増、繰入金は財政調整基金繰入金の減、繰越金は前年度繰越金の増、市債は臨時財政対策債の減であります。
財源につきましては、農村地域防災減災事業費補助金536万6,400円と災害関連事業債80万円でございます。 次に、備考欄、基盤整備促進事業、基盤整備促進事業費につきましては、多度野代地区の用排水路工事等を行ったものでございます。財源につきましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金1,652万3,000円と農業施設整備事業債1,230万円でございます。
下段の第２項県補助金では、農村地域防災減災事業費補助金５００万円の減額、高度水利機能確保基盤整備促進事業費補助金１,０９０万円の減額など、補助対象事業費の確定等により補正を行うものでございます。 次に、１９ページをごらんください。
財源につきましては、農村地域防災減災事業費補助金800万円、災害関連事業債1,430万円と一般財源でございます。 次に、説明欄、基盤整備促進事業5,350万円は、多度野代地区の用排水路の整備にかかわる工事費でございます。財源につきましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金2,525万円、農業施設整備事業債2,110万円と一般財源でございます。
次に、議案第74号平成26年度津市一般会計補正予算（第１号）付託分、歳入では、農村地域防災減災事業費補助金に係るため池の耐震性調査の調査箇所数について質疑がなされ、執行部からは、昨年の一斉点検や機能診断を行った結果に基づいて、３カ所を予定しているとの答弁がなされました。
歳入については、県支出金は特定不妊治療費補助金、障害者グループホーム等緊急整備事業補助金、経営体育成支援事業補助金、農村地域防災減災事業費補助金、子ども支援ネットワーク構築事業委託金、英語コミュニケーション力向上事業委託金、繰入金は財政調整基金繰入金、諸収入は自治総合センターコミュニティ助成金の計上であります。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。